消費税だけにしちゃったらどう？

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

すみません、１ヵ月近くご無沙汰してしまいました。言い訳はなしにして早速今日の話題です。

そうですね、３年ぐらい前からでしょうか、税金について考えていることがあります。「いきなり税金に飛ぶのかよ」とお思いの方もいらっしゃるでしょうが、一応今年最初の日記なので、日本の将来を少し考えてみようと思うわけです。

もう20年近く前、米国に１年半近く住んでいました。引っ越しに縁がある私は米国でもオハイオ州からペンシルバニア州に引っ越しを経験していましたので、二つの州の生活を経験することができました。おっと、最初のひと月は、語学研修で１ヵ月ほどニューヨーク州にもいましたので、三つの州を経験したのでした。

最初にニューヨーク州はイサカという田舎町で過ごしたのですが、とても面倒だと感じたのが消費税です。ニューヨーク州の消費税率は、6%か7%ぐらいだったと思います。日本の最初の消費税と同様、中途半端な数字ですから、何かを買うと必ずといっていいように半端が出ます。当時はまだ日本には消費税がありませんでしたから、買い物をするたびに、赤茶色の１セント硬貨をいくつか小銭入れから拾い出してお店の人に渡すのがとても面倒でした。

滞在した大学の売店のレジには１セント硬貨がたくさん入った小さな小瓶が置いてあって、「足りなかったら出して使って、余ったら入れてちょうだい」みたいなことが書いてありましたから、米国人もやはり面倒には思っていたようです。日本ではさすがに大学生協でもこんなことはありませんね。

日本に帰ってきて、ひとつホッとしたことは消費税の計算をしなくても良いということでした（もうひとつ、チップの計算をしなくても済むというのもありました、そういえば）。ですから、「日本でも消費税導入か」などと騒ぎ出したときには「絶対反対だ」と思ったものでした（土井さんお元気？）。

そんな私が「消費税推進派」に転向したのはなぜでしょうか。やはり、小さいながらも会社を経営したからでしょうね。会社を経営していると税金の計算が面倒くさいのです。とくに、給与（報酬）に関係するものです。本来、個人の所得にかかる税金は個人が申告して収めるべきもののはずなのに、なぜか日本では源泉徴収という訳の分からない制度になっています。何で個人の税金を会社が面倒見なくちゃいけないの？　おまけに税制はコロコロコロコロ変わると来ています。とても片手間でフォローしきれるものではありません。大企業ならばそれなりの部署や担当者がいるわけですが、何から何までやらなければならない小企業の社長にとっては、本来は負担するべき必要のない余計なものだと思うわけです。

源泉徴収はなくすべきだという議論はあちこちで行われているようですが、少なくとも数年で変わる気配はありません。源泉徴収をなくしてくれればいいなと思いながら、ちょっと考えたのが今回の話のきっかけです。考えた結果、いっそのこと所得税そのものをなくしてしまった方が話がらくになりはしないかということになったわけです。もちろん、所得税をなくす代わりに別の税金を取らなければいけないわけですが、それを消費税にするわけです。

消費税を15%とか20%（30%？）にしてしまう。ともかく、所得税の分がまかなえるくらいにするわけです。消費税なら所得隠しはできません。何かを買えば税金を納めることになるのですから。売る側が消費税をきちんと納めないと問題が起こるわけですがそれは今でも同じこと。悪い人は出るでしょうが、税務署にがんばってもらいましょう。

「所得税は累進課税だけど、消費税では一定の率がかかってしまって低所得者が不利ではないか」と思われる方も多いでしょう。この議論はちょっと変だと思うのです。所得が多ければ普通はものをいっぱい買うわけです。だから、所得が多ければ納める税金も多くなります。

年金生活者とかは困るわけですが、それはその分年金を上げましょう。それから、何から何まで15%とか20%にするわけではなくて、食品、衣料などはたとえば5%に据え置くわけです。「ものによって税率が違ったら大変じゃないか」というのは嘘です。私が住んでいたペンシルバニア州では、食品と衣料品は税率が低かった（ゼロではなかったと思います）のですがレシートに税率が書かれているだけで何の問題もありませんでした。そもそも今は内税ですから、消費者は全然困りませんね。食品、衣料などより税率が高い贅沢品を買える人には税金もたくさん収めていただくというわけです。

私でも問題になりそうだと気が付く点としては、所得を海外で使われてしまうと税金が取れないということがあります。あと、同様に外国に住んでいる人が所得を得る場合ですね。海外で税金がかかっても日本には一銭も入ってきません。思いつく方策としては、お金が国を出るときには税金をかけるということになります。いったい何％の税金をかければよいのか難しい問題が残りそうです。

この議論、詰めが甘いところがまだまだあるとは思いますが、ほかにこう言っている人を知らないので書いてみました。